要　約

医師から診療放射線技師へのタスクシフトシェア推進のための法令改正が行われ、現在、新たに技師が可能となった手技を行うための 「告示研修」 が進められて います。

告示研修における医師講師への参加ご協力をお願い致します。

今後、安全かつ診療の質を保ってタスクシフトシェアを進めるために、各手技におけるガイドラインの作成を進めます。

本　文

第一 報 https://member.radiologysys.jp/jrsWebMember/member/info/info_20210430.html から時間が経過致しましたが、「医師の働き方改 革」に関するご皆さまへのご案内とご協力のお願いです。
タスクシフトシェアの推進が含まれる 「 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律 」 は昨年 令和 3 年 10 月 1 日より施行されています。

第一報でお知らせ致 しました通り、今後、このタスクシフト シェアの作業は、日本医学放射線学会、日本放射線科専門医会・医会、日本インターベンショナルラジオロジー学会が、診療放射線技師会との連携の下、推進して参ります。

本法令の施行により 、診療放射線技師は、本法令改正により新たに可能となった手技（静脈確保、 RI 製剤の投与、 IGRT の一時照合、等） を行うための 「告示研修」 とその後の 「免許改訂」 が必要になります。既にご参加頂いている会員の先生もい らっしゃると思いますが、 告示研修について概略を示します。

「告示」研修

告示研修 と は、 上記法律 に基づく 厚生労働大臣が指定する研修（告示研修） であり、国家資格である技師免許改訂に直結して います。
従って厚労大臣から指名を受けた 診療放射線技師会（ JART が 主催、管理 し ます。

告示研修の実技研修

告示研修は、基礎（座学）と実技があり、実技実習においては、法令上「医師」が講師を務めることになってい ます。 診療放射線技師約 6 万人 を対象とする実習すべてを医師が講師をすることは現実的に困難であるため、 各都道府県技師会役員が 「技師ファシリテーター」 として 、 医師から の講習を先行して 受講 済みです 2021 年 9~12 月） 。 実際の 告示研修では、ファシリテーターが直接指導修では、ファシリテーターが直接指導し、医師・看護師、医師・看護師それぞれそれぞれ1名ずつが補助的にコンつが補助的にコンサル タン トの立場でトの立場で実習に実習に立ち会います。立ち会います。
尚、 「放射線科専門医」を取得され、次の段階の専門医取得前の先生方に「放射線科専門医」を取得され、次の段階の専門医取得前の先生方には、本は、本講習の講師を務めて頂くと、領域講習講習の講師を務めて頂くと、領域講習1回分として回分として点数が付与され点数が付与されます。
医師から技師へのタスクシフト/シェアを進めるための第一歩として、会員の先生シェアを進めるための第一歩として、会員の先生方にはご協力頂きたく、宜しくお願い申し上げます。方にはご協力頂きたく、宜しくお願い申し上げます。

タスクシフト /シェア内容は、 厚生労働省 主催の「医師の働き方改革をすすめるためのタスク・シフト /シェアの推進に関する検討会 」（実施 2019/10/23 23-2020/12/11 、詳細 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07275.html）において検討がなされ決定されたものです。 それに基づき、 現行の法律で定められた内容には、医療安全、診療の質の観点から考えられた日常診療における具体的運用に関する指針やルールは含まれていません 。医師 からのタスク・シフト／シェアを円滑に実施しつつ、安全かつ適切に取り組むためには、実施する側面として３職種の関係団体と各追加予定行為の関係学会によるガイドライン等がつくられることが望ましいと 厚労省の研究班から報告＊が出されていま す。 リスクを回避し、 安全に、かつ診療の質を保持した上で 、呈示されているタスクシフト /シェア業務を進めていくためには、技師が十分な教育を経た上で、医師・技師共に一定のルールの下に臨床に臨む必要があります。 このため、 日本医学放射線学会、日本放射線科専門医会・医会、 日本放射線腫瘍学会 、日本インターベンショナルラジオロジー学会では、 上記告示研修への協力に加え、 今後 IVR 手技に関するガイドライン作成 等、日本診療放射線技師会との十分な連携を図り、放射線科のタスクシフトを進めて参ります。

今後の 当活動 へご協力を賜ります ようお願い申し上げます。

参考（第1報ページ）参考（第1報ページ）　

令和4年7月12日
公益社団法人　日本医学放射線学会
一般社団法人　日本放射線科専門医会・医会
一般社団法人　日本インターベンショナルラジオロジー学会

＊診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士の業務範囲拡大のための有資格者研修の確立及び学校養成所教育カリキュラム見直しに向けた研究